行政は企業任まかせ！？

化粧品は肌に直接塗るのですから、食品と同じくらい私たちのからだに影響を与えるものといっても過言ではありません。行政にもしっかりと決まりなどをつくり、より良い商品が私たちの元に届くように指導してもらいたいですよね。けれど、驚いたことに、2001年に「全成分表示」の義務化をメインとした大きな薬事法の改正があって以降、行政は、何が起きても企業側の「自己責任」で処理しようとしているのです。

行政の指導は、企業の自己責任が前提

2004年に薬事法に基づく省令が公布されました。けれど、この内容は消費者である私たちにすると「ちょっと、待って！」と言いたくなるような内容なんです。どういうことかというと、企業が責任を負うことが前提で、そのための体制をしっかりと整えるようにという点が強調されてばかりなのです。なので、行政の指導は、メーカーに対する消費者からのクレーム対応の仕方を伝えるマニュアル的なものになっています。

本当は行政の介入が必要なのに。。。

合成界面活性剤の多用が、女性たちの弱肌、乾燥肌だけでなく、敏感肌などかぶれやすい肌になる原因であることは、化粧品をほんとうに良く分かっている化粧品業界の人は知っていること。最近では、自分自身の汗にもかぶれてしまう人までいます。けれど、行政は、どうしたら安全な化粧品をつくることができるのか、どの成分が安全で、どの成分が危険なのか、といった指導をまったくしていないのです＞＜

「医薬部外品」という抜け穴。

みなさんに特に気をつけてほしいのが、薬事法改正で残った「医薬部外品」というジャンルの商品です。このジャンルの商品として承認された薬用化粧品は、表示することを義務づけされた成分以外は、表記しなくていいのです。極端な言い方になりますが、会社は自分たちにとって都合のいい成分のみを表示すればいいのです。

化粧品に関する行政と化粧品会社の自分本位すぎるともいえる姿勢を理解していただけたでしょうか？効果が強い化粧品であればあるほど、潜在的に被害が出る可能性が当然高いということです。行政が本来なら責任をとるべきなのに、実質放任状態なのですから、「自分のからだは自分で守る」くらいの気持ちで私たちは化粧品と向き合わなければならないというのが悲しい実態なのです。泣けてきますよね＞＜